「ふるさと納税のITスキル版」を目指す！CEspace（テクレジ）が東武トップツアーズと業務提携
こんにちは！
テクレジブログ編集部のゆきです＾＾
2022年7月6日、テクレジを運営するCEspaceが、「東武トップツアーズ」と業務提携したことを発表しましたが、この提携にはどうやら、大きな野望があるようで...。
今日はなぜ提携したのか？提携するとどんな未来が待っているのか？についてお伝えしていきたいと思います。入居者にもメリットがあるらしい...。
【以下、ニュースリリースより引用】
CEspace、東武トップツアーズ、情報戦略テクノロジーの3者間業務提携契約を締結｜ウィルグループのプレスリリース
簡単にいうとこの提携、
全国の自治体と繋がりのある東武トップツアーズさんと、優秀なIT人材を抱えているテクレジ（CEspace）が組んで、地方自治体のDXを進めよう、というものです。
まず、東武トップツアーズさんのご紹介から...。
東武トップツアーズさんは、旅行業を主とし、企業版ふるさと納税のサポート、インフラツーリズムの促進などをするソーシャルイノベーション事業、スポーツツーリズムの推進などのスポーツ事業、インバウンドに特化したグローバル事業など、幅広く社会に貢献されている企業様です。
全国47都道府県に拠点を持っており、各市町村とも信頼関係を築いておられます。
今回の提携に至ったきっかけをより詳しくお伝えすると、国が推進する「デジタル田園都市国家構想」にあります。
■デジタル田園都市国家構想ってなに？
2022年6月7日、「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定されました。その内容は以下の通り。
「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現する」構想。デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。そのため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進することが掲げられている。
構想の実現により地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。
引用：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000034777.html
デジタル田園都市国家構想が目指すのは、デジタル推進することによって、全国どこでも同じ水準の快適な暮らしを実現する、ことにあります。
それには、地方のDXが急務だが、IT人材が必要...。
そのように考えていた東武トップツアーズさんと、北九州市をはじめとして地方自治体のDXをテクレジに住むIT人材が中心となり進めていたCEspaceは、双方の実現したい未来が合致し、提携するに至ったというわけです。
■提携が目指す世界とは？
ここで重要になってくるのが、これからの地方自治体のDX推進に欠かせないのは、”お金”ではなく、実現する”人材”という点。
地方自治体支援としてすでに浸透している「ふるさと納税」は、希望の自治体に寄付することでお礼品を受け取る、お金の面で支援ができるような仕組みですが、DXを実現する”人材”においては、地方ではまだまだ枯渇している状態です。
CEsapceとしては、言うなれば、お金を寄付して返礼品をもらうのではなく、納税額にかかわらず、自らが想いのある地域にスキルで貢献し、報酬や返礼品をいただくような『ITスキル版のふるさと納税』の実現を目指しています。
全国にコネクションのある東武トップツアーズさんと組むことで、
全国の自治体の中から、IT人材がどこのお手伝いをするか選べる、というようになると「自分の地元に貢献したい」「旅行で訪れて印象深かったこの自治体のお手伝いがしたい」など、より仕事の選択肢に広がりがでます。
お金の寄付はある意味簡単です。
ITスキルの提供という、地方自治体にとって本質的な課題解決をテクレジ人材とともに進めていきたいと考えています。
自らのスキルを活かそうと前向きに取り組むテクレジメンバーにとっては、さらに活躍の幅を広げる良い機会となりそうです。
今後もテクレジを運営するCEspaceの”攻めの動き”を順次お伝えしていきますので、注目してくださると嬉しいです！
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それではまたブログでお会いしましょう〜！
（テクレジ編集部）
